全国市町村土壌浄化法連絡協議会主催・土壌浄化法ネットワーク／土壌浄化法事業推進連合会共催による第6回技術研修会が新潟県佐渡市において開催されました。
佐渡市は平成16年3月に1市7町2村の10ヶ市町村が合併して発足した市ですが、もともとは、羽茂町で連絡協議会の会員となられていたのが移行。既に土壌浄化法の処理施設（漁集）もあり、また、現在は公共下水道も建設中。心配された、離島という不利な立地条件にも係らず、多くの方が参加され、盛況のうちに終了しました。

　理事会では、連合会設立当初より会長（兼事務局長）を務めてこられた駒田康廣氏が一身上の都合により辞任。後任には武田晴彦（三井住友建設（株））氏が会長に、小串章生（扶桑建設工業（株））が事務局長に選任されました。

まだまだ低い5万人未満の市町村での普及率

　国土交通省、農林水産省、環境省のまとめによる平成16年度汚水処理人口普及状況が発表されました。全国平均79.4％、5万人未満の市町村での普及率59.6％と大都市との格差が大きく、地方における汚水処理整備の進捗は遅れているのが現状です。また、各汚水処理整備事業における平成18年度予算概算要求も発表されましたが、下降気味。ただ、17年度より創設された、汚水処理施設整備交付金については、前年以上に予算化されそうです。

土壌浄化法のコーナー拡大
　今年の下水道展は台風7号の上陸が心配される中、東京ビッグサイトで開催されました。初日は台風接近で会場全体が早仕舞いとなったものの、2日目からは真夏の太陽をものともせず、多くの人達が来場。
土壌浄化法も名古屋以来、4回目の出展となり、情報発信基地として、すっかり定着したようです。今年も土壌浄化法事業推進連合会が主体となり、スキルマネージャーの方達が訪れた方へのブースでの説明員となって、熱心にお話をされていました。子供達への配布用に準備した、特製の風船1400個は最終日、早々となくなって・・・会場付近では、この風船を手にした、親子連れがあちこちに出没していました。

　全国市町村土壌浄化法連絡協議会主催・土壌浄化法ネットワーク、土壌浄化法事業推進連合会共催による第6回全国大会が東京において開催されました。
　連絡協議会では、今回から全国大会は東京を主体に開催することになり、日程も1日のみとなりました。東京での開催には中央官庁の協力も得やすく、今回は内閣府・国土交通省（内閣府への出向）・総務省等から、担当官が講師として登壇されました。また、汚水処理施設整備交付金に、いち早く名乗りをあげている山梨県身延町の担当課長から、下水道事業の早期実現に向けての講演がありました。
　最後に連絡協議会事務局から、秋の技術研修会開催地が、新潟県佐渡市に決定したとのお知らせがありました。

　全国市町村土壌浄化法連絡協議会の発足と共に、土壌浄化法の民間組織とし設立された土壌浄化法ネットワーク、連絡協議会と共に歩み、ネットワーク主催によるスキルマネージャー講習会も6回目となりました。ネットワークでは、土壌浄化法のより一層の普及啓蒙を目的に、土壌浄化法の正確な情報・技術を伝達できる人材の育成を目指しています。講習会に先立って開催された、総会で副会長に就任されたばかりの土橋副会長が早速、講演を行いました。また、「新交付金」（汚水処理施設整備交付金）についての具体的な説明に、今年も全国から参加した受講者、はメモを取りながら熱心に受講。ホットな情報を取得し皆、地元へと帰っていきました。

土壌浄化法17年度定例総会にて決まる

　土壌浄化法ネットワークでは、17年度定例総会において、稲垣副会長から、兼任する全国市町村土壌浄化法連絡協議会の事務局長の職務に選任するべく、副会長辞任の申し出がありました。後任の副会長には、土橋　金六（元山梨県下部町長）氏を選任。土橋氏は昨年10月まで、連絡協議会の副会長をされていましたが、市町村合併に伴い、その職を離れておられました。今後は土壌浄化法ネットワークにおいて、その経験を生かし、ネットワークでの活躍が期待されます。

　土壌浄化法開発者　新見 正 先生が、平成17年1月14日、88歳で還らぬ人となりました。
　1月18日通夜式、同19日告別式がさいたま市の「セレモニー浦和」にて執り行われました。全国各地の友人・知人・関係者から送られた生花が添えられた祭壇、両日を通し、沢山の旧知の方々が弔問に訪れました。土壌浄化法を生み出し、長年に亘り、土壌浄化法の根幹を支えてきた故人を偲び、ある人は、この技術が今後も脈々と引き継がれていくことを願い、また、ある人は、新たなる決意を抱きながら故人とお別れしました。ご冥福をお祈りいたします。