外務省の『ODAを活用した中小企業等の海外展開支援に係る委託事業・平成24年度政府開発援助海外協力事業委託費による「途上国政府への普及事業」』毛管浄化システム株式会社からブータンを対象に提出された企画の採用が決定しました。

「災害時に強い土壌浄化法――具体的な適用方法についての研修――」と題した全国市町村土壌浄化法連絡協議会の第13回技術研修会および担当者会議が、10月11日～13日の3日間、福島県会津坂下町で開催されました。
会津坂下は全国初の土壌浄化法による公共下水道を設置した町です。処理場の見学、露出配管の見学、そして処理場で行われる下水道フェスティバルに参加とまさに日本の先進的下水道施設を目の当たりにできる会となりました。

日本土壌浄化法ネットワークの平成24年度総会において、役員改選が行われました。
前理事のうち2名が死去された事により、退任、また監事1名が辞任により新たな選任が必要となった旨の説明がありました。
新理事には全国市町村土壌浄化法連絡協議会の事務局長である稲垣茂氏、元福島県下水道公社の副理事である滝田久満氏、元横浜八景島シーパラダイス支配人である工藤眞也氏が選出され、全会一致で承認され、可決されました。

全国市町村土壌浄化法連絡協議会の今年度の全国大会（第13回）が、5月29日、東京・千代田区永田町の全国町村会館で開催されました。今大会の統一テーマは「第1次一括法施行による下水道事業の推進」。東日本大震災から1年余、人々の日常生活を守る下水道は、ますますその役割を大きくしています。
今回は原子学の専門家である大阪大大学院工学研究科教授の西嶋茂宏氏と国土交通省の松原誠町村下水道対策官のを基調講演の講師にお招きし、お話をうかがいました。
第二部は「地域主権を生かすためのパネルディスカッション」も行い、本大会は「画期的な全国大会」となりました。

海外水インフラPPP協議会の第3回会議が平成24年2月16日に東京都江東区有明の東京カンファレンスセンターで開催されました。今回の会議にはインド、インドネシア、カタール、南アフリカ、ベトナムの5カ国から代表団が参加して、それぞれに国の水インフラの現状を報告しました。全体カイジの後各国分科会にわかれそれぞれの国にあわせたセミナーが行われました。このうちのベトナム分科会に木村弘子社長が委員として、特別報告を行いました。