全国市町村土壌浄化法連絡協議会の第15回技術研修会が11月12日～13日に東京都東池袋にある池袋サンシャインシティで開催されました。
　今回は基調講演に去年度と同じく水管理・国土保全局下水道部下水道事業課の堂薗洋昭課長補佐がおこしになり、下水道情勢について問題点と展望を話されました。
　また、共催である日本土壌浄化法ネットワークのスキルマネージャー講習会も兼ねての開催であり、2日目、3日目の講師はネットワークの理事らがつとめ、土壌浄化法のさらなる普及と発展についての討議を深めました。３日間参加された6名にスキルマネージャー修了証が授与されました。

全国市町村土壌浄化法連絡協議会の第15回全国大会と平成26年度総会が、7月24日（木）に大阪南港のアジア太平洋トレードセンターＡＴＣホールで開催されました。
　今回も、“下水道展’14大阪”（公益社団法人日本下水道協会主催/7月22日（火）～25日（金）インテックス大阪で開催）にあわせて、大阪での開催となりました。
　基調講演には国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課の那須基町村下水道対策官を予定しておりましたが変更になり、同じく下水道部下水道事業課の堂薗洋昭課長補佐にお越しいただきました。休憩を挟み、第2部では「グローバル化の波にのせる土壌浄化法」というタイトルに合わせたゲストスピーチに入り、モンゴル、ブータン、インド、静岡の山間部からなど熱を帯びた報告がなされました各発表者から現状などの説明から、海外、そして国内の土壌浄化法を見つめなおす会となりました。
　平成26年度総会では役員の選出が行われました。昨年度より故・竹内会長の残任期間を引き継がれた齋藤文英福島県会津坂下町町長が再任され、理事に沖縄県読谷村の石嶺傳實村長が加わりました。

日本土壌浄化法ネットワークの日本土壌浄化法ネットワークの平成26年度定例総会が、5月19日（月）に開催された平成24年度総会において、役員改選が行われました。

事務局より理事及び監事の全員が任期満了となること等の説明を行った。事務局一任の声が多数あり、事務局より役員案を発表、議場の全会一致をもって承認可決しました。土橋理事長が再任されたのを始め、元京都府南丹市農林商工部長の平野清久氏、元毎日新聞編集委員・遠藤満雄氏の2名が新理事に、監事は、菅野修一氏が退任し、小野寺善昭氏が選任されました。

5回目を迎えた「海外水インフラＰＰＰ推進協議会」が1月30日、東京・港区三田の三田共用会議所で開催されました。今年はインドとインドネシアから担当者が来日し（当初出席予定だったミャンマーは欠席）、国土交通省の森北佳昭水管理・国土保全局長をはじめ、担当者、および日本の水ビジネス関係者と密接な情報交換を行いました。
　会議は国内会議、国際会議、国別水インフラセミナー、意見交換会の４部構成で行われ、このうちの国際会議では土壌浄化システム開発者の木村弘子氏が発表の機会を与えられました。