年始から新型コロナウイルス感染症が発生し3月末には急増、4月には政府より緊急事態宣言が発令されました。
NPO法人日本土壌浄化法ネットワーク、全国市町村土壌浄化法連絡協議会は共に全国に会員がいるため、大規模な活動は困難な状況となりました。
毛管浄化システム株式会社では感染症対策に努めた上で、業務を続けています。

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックの中で下水道はどうなのか。他人事なのかどうか、 国交省の植松下水道部長に日本土壌浄化法ネットワークの遠藤満雄理事がインタビューを行いました。
　「新型コロナの問題で下水道政策が滞ったり、影響を受けるというようなことはありません。ご承知のように日本の下水道の普及率は80％を超えておりますし、未普及は1割強という状況です。」と、 直接的な問題はないとされた上で、自然災害等から発生する下水道への影響と国土交通省としての対応をお話いただけました。詳細は日本土壌浄化法ネットワークの会報に掲載されました。

下水道創成研究所の中本太衛代表に日本土壌浄化法ネットワークからのインタビューが実現いたしました。インタビュアーは、木村弘子が務めました。
　中本太衛氏は故・中本至下水道部長のご子息で、衆議院議員を務められていました。公共事業、特に下水道に関する前向きな話がお聞することができました。 これに関しては彼らが江戸時代